ユーザー登録フォーム

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社日経リサーチ（以下「当社」といいます）が「日経 ID ダイレクトインタビュー」の名称で当社が保有する「日経 ID 会員インタビューモニター」からインタビュー調査対象者を募集、マッチングするサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を、本サービスを利用する法人（以下「お客様」といいます）と当社との間で定めるものです。お客様は、本規約及び当社が本サービスを提供する条件として本規約に付随して定める申込書（以下「申込書」といい、本規約及び申込書を総称して、以下「本規約等」といいます）の内容を承諾する場合のみ、本サービスの利用を申し込むことができます。

第１条（本サービスの内容）

本サービスでは、お客様は当社にインタビュー調査対象者のマッチングを依頼し、お客様ご自身でオンラインインタビュー調査を実施することができます。その実施手順は次の各号の通りとします。

（１）お客様は本サービスのユーザー登録を経て所定の依頼フォームで、当社に対してインタビュー候補者リストアップを依頼します。

（２）依頼を受け取った当社は、当社が保有する「日経 ID 会員インタビューモニター」に対して広くインタビューの募集をかけ、お客様の希望条件に合うインタビュー候補者をリストアップし、お客様に候補者リストをメールで連絡します。

（３）候補者リストを受け取ったお客様は希望の候補者を選定し、インタビュー実施候補日、及びインタビューで利用するオンラインミーティングツールを当社に連絡します。

（４）当社はお客様が選定した候補者に対し、依頼があった旨、お客様の企業名を含むインタビュー概要、インタビュー候補日をメールで連絡し、参加の同意を得ます。

（５）当社は同意が得られたインタビュー対象者とその日時をお客様に連絡します。

（６）お客様は当社所定の「申込書」に必要事項を記載し提出すると共に、インタビュー日時を設定した任意のオンラインミーティングツールの URL を当社に連絡します。

（７）当社はインタビュー対象者にお客様が設定したオンラインミーティングツールの URL を連絡します。

（８）上記の手順により、お客様は設定した日時に調査主体としてご自身でインタビュー調査を実施することができます。当社はインタビュー内容のモニタリング、トラブルサポート等のために、インタビューの全部または一部に同席することがあります。当社はインタビュー内容について守秘義務を負います。

２．インタビュー候補者への依頼メール発信後は、お客様の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、お客様は当該依頼を取消または撤回できないものとし、お客様によるインタビューの実施の有無にかかわらず、事前に定めた利用料が発生する場合があります。

３．第１項第（６）号に定めるお客様による申込書の当社への提出をもってインタビュー実施が確定するものとし、当該確定後、お客様のいかなる都合であってもインタビューが中断または中止となった場合、お客様は、当社所定のキャンセル料を当社に支払うものとします。ただし、火災・停電等の事故、天災等の不可抗力、またはインタビュー対象者の責めに帰すべき事由に基づく場合はこの限りではありません。

４．前項の定めによりインタビュー実施が確定した後、インタビュー対象者の都合により、インタビュー実施が中止となる場合があります（インタビュー実施当日の無断欠席も含みます）。この場合、当社は損害賠償または代替要員の確保等の義務を負わないものとします。ただし、お客様は、再度別のインタビュー候補者を選定し、インタビューを依頼することができます。

５．お客様はインタビューに関係者を同席させることができます。この場合、お客様は関係者を監督する義務を負い、関係者が本規約に違反する行為を行った場合はお客様による違反とみなし、お客様が責任を負うものとします。

６．当社は、お客様の機密情報の取扱いについてインタビュー対象者への注意喚起を行いますが、その後のインタビュー対象者の行動によって生じたいかなる問題（情報の漏洩、目的外利用など）に関しては、一切の責任を負いません。

７．当社は、インタビュー対象者に対し、インタビュー実施後に所定の謝礼を支払います。

第２条（本サービスの申込）

本サービスは法人格と有する法人のみが利用できるものとし、法人格を有しない団体、個人（個人事業主を含みます）、またはこれらに準ずる者は本サービスを利用することができず、利用の申込もできないものとします。

２．お客様が本サービスに申込む場合は、当社所定のフォームでユーザー登録を行い、所定の依頼フォームを通して依頼をするものとします。お客様がユーザー登録をおこなった時点で、本規約に同意したものとみなされます。

３．お客様は、インタビューの仕様が確定した時点で当社所定の申込書を提出するものとします。

４．申込書と本規約の内容に相違がある場合は、左記の順で優先します。

第３条（契約の成立）

本サービスの利用契約（以下「サービス契約」といいます）は、申込書を提出したお客様に対し、当社が利用を承認する旨のメールを送信したときに成立するものとします。

２．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用申込を承認しないことがあります。

（１）本規約等に違反するおそれがあると当社が判断した場合

（２）法人格を有しない団体、個人（個人事業主を含みます）、またはこれらに準ずる者と当社が判断した場合

（３）当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合

（４）本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合

（５）本サービスを提供する上で支障が生じる又はそのおそれがあると当社が判断した場合

（６）その他当社が不適当と判断した場合

第４条（利用料金及び支払方法）

本サービスの利用料金は、インタビュー案件毎に当社料金表に基づき算定されます。

２．お客様は、本規約のほか当社料金表及びその他注意事項を確認のうえ、本サービスの申込みを行うものとします。当該申込みは、お客様の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、取消または撤回できないものとします。

３．当社は、お客様が利用を申し込んだ全てのインタビューの実施が完了した場合、その月の月末までに利用料金の請求書をお客様へ提出します。

４．お客様は、請求書受領日を含む月の翌月末日までに、利用料金を当該金額に課される消費税相当額とともに、当社が指定する銀行口座へ振り込む方法により支払うものとします。

５．お客様が前項に定める利用料金の支払いを遅滞した場合、年３％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第５条（調査結果の利用）

お客様は、第８条に定める禁止事項に該当しない範囲で、調査結果を使用することができるものとします。

２．お客様は、調査結果を公表する場合は、事前に当社及びインタビュー対象者の承諾を得ることを要するものとします。

３．お客様は、インタビューの録画や発言録を第三者に提供あるいは共有する場合は、事前に当社及びインタビュー対象者の承諾を得ることを要するものとします。

４．お客様は、インタビューの録画や発言録を日本国外の第三者に提供あるいは共有する場合は、事前に当社及びインタビュー対象者の承諾を得ることを要するものとします。

第６条（委託）

当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部または一部を、当社の判断で第三者に委託することができるものとします。

第７条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権等その他一切の有体・無体の財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、お客様に対して譲渡または本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。

第８条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならず、また従業員を含む第三者にさせてはなりません。

（１）本規約等に違反する行為

（２）法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為

（３）インタビュー対象者への営業、宣伝、広告、勧誘を目的とする行為

（４）当社が提供する以上のインタビュー対象者の個人情報を取得しようとする行為

（５）当社の事前の承諾なく、インタビュー対象者に直接連絡を取る行為

（６）インタビュー対象者の勤務先等に対する守秘義務を侵害する行為

（７）インタビュー対象者に対し、勤務先の秘密情報や営業秘密の開示を求める行為

（８）当社または本サービスに係る知的財産権その他の権利・利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

（９）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

（10）その他、当社が不適当と判断する行為

２．当社は、お客様が前項に違反したときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。

第９条（個人情報の取扱い）

当社は、お客様から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取扱うものとします。

2. 当社は、お客様に対し、あらかじめインタビュー対象者の同意を得た上で、インタビュー実施に必要な範囲でインタビュー対象者の企業名、職種、担当業務等の情報を提供できるものとします。

3. 当社は、お客様に対し、インタビュー対象者の氏名、連絡先等の個人を識別できる情報は提供しないものとします。

4. お客様は、本サービスを通じまたはインタビューの実施によって取得したインタビュー対象者の個人情報を、関連法令および本規約に従い、適切に取扱うものとします。また、お客様は、当該個人情報を、本サービスの目的以外に利用してはならないものとします。

5. お客様は、前項の個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。

第 10 条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。

（１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

（２）コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合

（３）本サービスの提供に必要な外部システムの提供または利用が遮断された場合

（４）地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

（５）法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合

（６）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

２．当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第 11 条（当社による利用停止または解除等）

当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告をすることなく、本サービス利用の一時的な停止または本サービス契約の解除を行うことができるものとします。

（１）本規約等のいずれかの条項に違反した場合

（２）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 14 日間以上応答がない場合

（３）支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

（４）その他、当社がお客様の本サービスの利用または本サービス契約の継続を適当でないと判断した場合

２．前項により本サービス契約が解除された場合、お客様は、サービス契約に基づき解除時までに当社が履行した業務の進捗状況に応じて当社が算出した金額を、当社の請求に基づき直ちに支払うものとします。

３．当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 12 条（当社の免責）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号で定める事項についてあらかじめ承諾するものとします。

（１）当社はお客様に対し、インタビュー候補者や対象者の人数、質及びインタビュー結果の質を明示的にも黙示的にも保証していません。当社は、お客様に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

（２）当社は、「インタビューモニター」申込時に対象者から守秘義務等の遵守事項を定めた同意を得ておりますが、インタビュー対象者によるインタビュー内容に関する情報の拡散等については一切責任を負いません。守秘性の高い調査内容の実施については、お客様の責任と判断において行うものとします。

２．当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、当社による本サービスの変更、提供の中断、廃止、または本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関してお客様が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。なお本サービスに関して当社の故意または重過失によりお客様が損害を被った場合、当社は、当該損害のうち通常損害を、利用料を上限として賠償する責任を負うものとします。

第 13 条（秘密保持）

お客様及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報であって、開示の際に書面で秘密と明示された情報を、秘密情報として取扱うものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。

（１）開示を受けたときに既に保有していた情報

（２）開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（３）開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得または創出した情報

（４）開示を受けたときに既に公知であった情報

（５）開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

２．本条の規定については、サービス契約の終了または解除に関わらず、なお有効に存続するものとします。

第 14 条（反社会的勢力の排除）

当社及びお客様は、相手方が次の各号に一つにでも該当することが判明した場合には、何らの催告をすることなく本サービスを解除することができるものとします。

（１）暴力団

（２）暴力団員（暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者を含みます。）

（３）暴力団準構成員

（４）暴力団関係企業

（５）総会屋等

（６）社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等

（７）上記（１）から（６）に掲げる者に準ずる者

（８）次の各号のいずれかに該当する者

①暴力団員等（上記（２）ないし（７）のいずれかに該当する者をいいます。）が経営を支配していると認められる関係を有する者

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者

⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

２．当社及びお客様は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく本サービスを解除することができるものとします。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

３．前二項に基づき本サービスを解除した場合において、当社及びお客様は相手方に対して、何らの損害賠償責任を負わないものとします。

第 15 条（本規約等の変更）

当社は、お客様の一般の利益に適合する場合、または社会情勢、経済事情もしくは本サービスに関する実情の変化もしくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。

２．当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示しまたは当社の定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、その周知の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第 16 条（連絡または通知）

当社からお客様に対する本サービスに関する連絡または通知は、第２条第１項に定める依頼フォームにお客様が記入したメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。

２．当社が第２条第１項に定める依頼フォームにお客様が記入したメールアドレスその他の連絡先に対して連絡または通知を行った場合、お客様は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第 17 条（利用契約上の地位の譲渡等）

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。

２．当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに第２条第１項に定める依頼フォームにお客様が記入したお客様の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 18 条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及び本サービス契約の準拠法は、日本法とします。

２．本規約または本サービス契約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（附則）

本規約は、2025 年 7 月 1 日より施行致します。

以上

2025 年 7 月 1 日制定

2025 年９月 2 2 日改定

2026 年 1 月 1 日改定

2026 年 3 月 1 日改定