ユーザー登録フォーム

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社日経リサーチ（以下「当社」といいます）が「日経IDダイレクトインタビュー」の名称で当社が保有する「日経ID会員インタビューモニター」からインタビュー対象者を募集、マッチングするサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を、本サービスを利用する法人（以下「お客様」といいます）と当社との間で定めるものです。お客様は、本規約及び当社が本サービスを提供する条件として本規約に付随して定める申込書（以下「申込書」といい、本規約及び申込書を総称して、以下「本規約等」といいます。なお、申込書の記載事項と本規約の内容との間に相違がある場合は、申込書の記載事項が優先適用されます）の内容に同意する場合のみ、本サービスの利用を申し込むことができます。

第１条（本サービスの内容及び利用申込から実施までの手順）

本サービスは、当社がマッチングしたインタビュー対象者に対して、お客様ご自身でオンラインインタビューを実施することができるサービスです。本サービスの利用申込から実施までの手順は次の各号の通りとします。

（１）お客様は、本サービスのユーザー登録を経て所定の依頼フォームに必要事項を入力することにより、当社に対してインタビュー候補者のリストアップを依頼します。

（２）依頼を受け取った当社は、当社が保有する「日経ID会員インタビューモニター」からインタビューへの参加希望者を募集し、応募者の中からお客様の希望条件に合うインタビュー候補者をリストアップした上で、お客様に候補者リストをメールで連絡します。

（３）候補者リストを受け取ったお客様は、インタビューを実施する人数、希望する候補者の優先順、インタビュー実施候補日を当社に連絡します。

（４）当社は、前号のお客様の要望を踏まえて当社指定の申込書を作成し、お客様に提示します。

（５）申込書を受領したお客様は、申込書に必要事項を入力し、当社へ提出することにより、本サービスの利用を申し込みます。

（６）当社は、前号の申込内容を確認した上で、本サービスの利用申込を承認するか否かを、お客様に通知します（以下、承認する旨の通知を「承認通知」といいます）。

（７）当社は、承認通知後、お客様が優先順を付与した候補者に対し、依頼があった旨、お客様の企業名を含むインタビュー概要をメールで連絡します。

（８）当社は、インタビュー実施日時の日程調整ツールを用意し、URLをお客様に通知します。

（９）お客様は、当該日程調整ツールを介して、インタビュー候補者との間でインタビュー実施日時の詳細を調整し、調整が完了した者をインタビュー対象者として決定します。

（10）お客様は、当該日程調整ツールを介して、前号で決定したインタビュー日時を設定した任意のオンラインミーティングツールのURLをインタビュー対象者に通知します。

上記の手順により、お客様は設定した日時にご自身でインタビューを実施することができます。なお、本項に定めのないお客様とインタビュー対象者との事務連絡（当日の緊急連絡等）は、原則として当社を介して行うものとします。

２．お客様は、インタビューに関係者（お客様の委託元、委託先、その他業務上の協力者等を含む第三者）を同席させることができます。この場合お客様は、当該関係者を監督する義務を負い、当該関係者が本規約に違反する行為を行った場合はお客様による違反とみなし、お客様が責任を負うものとします。

第２条（本サービスの利用条件）

本サービスは法人格を有する法人のみが利用できるものとし、法人格を有しない団体、個人（個人事業主を含みます）、またはこれらに準ずる者は本サービスを利用することができず、利用の申込もできないものとします。

２．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用申込を承認しないことがあります。

（１）本規約等に違反するおそれがあると当社が判断した場合

（２）法人格を有しない団体、個人（個人事業主を含みます）、またはこれらに準ずる者と当社が判断した場合

（３）当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合

（４）本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合

（５）本サービスを提供する上で支障が生じるまたはそのおそれがあると当社が判断した場合

（６）その他当社が不適当と判断した場合

第３条（契約の成立）

本サービスの利用契約（以下「サービス契約」といいます）は、第１条第１項第（１）号に定めるユーザー登録をお客様が完了した時点をもって成立するものとします。

第４条（利用料金及び支払方法）

本サービスの利用料金は、第１条第１項第（４）号でお客様に提示する当社指定の申込書に記載する通りとします。利用料金には、インタビュー対象者への謝礼を含みます。

２．当社は、第１条第１項第（９）号で決定したインタビュー実施日時の全てが経過したのち、すみやかに利用料金に係る請求書を発行し、お客様に提出します。

３．お客様は、前項の請求書を受領した日の翌月末日までに、利用料金を当該金額に課される消費税相当額とともに、当社が指定する銀行口座へ振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。

４．前項に定める支払いを遅延した場合、お客様は、年３％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第５条（インタビューの実施不能に係る措置）

第3条に定めるサービス契約の成立後、お客様の都合（お客様の責めに帰すべき事由を含みます）によりインタビューの一部または全部が実施されなかった場合、お客様は、インタビュー実施の有無に関わらず、前条第1項に定める利用料金の全額を支払うものとします。

２．前項の定めに関わらず、次の各号に掲げる事由によりインタビューの一部または全部が実施されなかった場合には、当該実施されなかったインタビューに相当する利用料金は発生しないものとします。ただし、第4項の定めに従ってインタビューが実施された場合は、この限りではありません。

（１）火災・停電等の事故、天災等の不可抗力による場合

（２）インタビュー対象者の都合（当日の無断欠席、遅刻等、インタビュー対象者の責めに帰すべき事由を含みます）による場合

３．前項各号によりインタビューが実施されなかった場合、当社は、それに伴いお客様に生じた損害を賠償する義務、および代わりのインタビュー対象者を確保する等の義務を負わないものとします。

４．前各項の定めに関わらず、第2項各号によりインタビューが実施されなかった場合において、お客様は、別のインタビュー候補者を選定し、インタビューを依頼することができるものとし、この結果としてインタビューが実施された場合には、お客様は、当該実施分に係る利用料金を支払うものとします。

第６条（インタビュー結果の利用）

お客様は、第9条に定める禁止事項に該当しない範囲で、インタビュー結果を利用することができるものとします。

２．お客様は、インタビュー結果を公表する場合は、事前に当社及びインタビュー対象者の承諾を得ることを要するものとします。

３．お客様は、インタビューの録画や発言録を第三者に提供あるいは共有する場合は、事前に当社及びインタビュー対象者の承諾を得ることを要するものとします。

４．お客様は、インタビューの録画や発言録を日本国外の第三者に提供あるいは共有する場合は、事前に当社及びインタビュー対象者の承諾を得ることを要するものとします。

第７条（委託）

当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部または一部を、当社の判断で第三者に委託することができるものとします。

第８条（権利帰属）

本サービス（インタビュー対象者の選定ノウハウ、マッチングの仕組み、及び当社が提供するツール等を含みますが、これらに限られません）に関する知的財産権等その他一切の有体・無体の財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、お客様に対して譲渡または本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。

２．インタビューにより得られた回答内容、録音・録画データその他のインタビュー結果に関する知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）は、第4条に定める利用料金の支払いが完了した時点で、お客様に帰属または移転するものとします。

３．当社は、前項のインタビュー結果について、お客様に対し、著作者人格権を行使せず、またインタビュー対象者をして行使させないものとします。

第９条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならず、また第1条第2項の関係者を含む第三者にさせてはなりません。

（１）本規約等に違反する行為

（２）法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為

（３）インタビュー対象者への営業、宣伝、広告、勧誘を目的とする行為

（４）当社が提供する以上のインタビュー対象者の個人情報を取得しようとする行為

（５）当社の事前の承諾なく、インタビュー対象者に直接連絡を取る行為

（６）本サービスの利用またはインタビューの実施にあたり、当社またはインタビュー対象者に対し、虚偽の情報を提供する行為

（７）インタビュー対象者の勤務先等に対する守秘義務を侵害する行為

（８）インタビュー対象者に対し、勤務先の秘密情報や営業秘密の開示を求める行為

（９）当社または本サービスに係る知的財産権その他の権利・利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

（10）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

（11）その他、当社が不適当と判断する行為

２．当社は、お客様が前項に違反したときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。

第 10 条（個人情報の取扱い）

当社は、お客様から取得した個人情報を、取得時に明示した利用目的等の事項および当社のプライバシーポリシーに従い適切に取扱うものとします。

２．当社は、お客様に対し、あらかじめインタビュー対象者の同意を得た上で、インタビュー実施に必要な範囲でインタビュー対象者の企業名、職種、担当業務等の情報を提供するものとします。

３．当社は、お客様に対し、インタビュー対象者の氏名、連絡先等の個人を直接識別できる情報は提供しないものとします。

４．お客様は、本サービスを通じまたはインタビューの実施によって取得したインタビュー対象者の個人情報（第2項で提供する情報を含みます）を、関連法令および本規約に従い、適切に取扱うものとします。また、お客様は、当該個人情報を、インタビューの実施およびインタビュー結果の分析以外の目的に利用してはならないものとします。

５．お客様は、前項の個人情報について、漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとし、利用目的を達成した後は、速やかに当該個人情報を消去または廃棄するよう努めるものとします。

第 11 条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。

（１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

（２）コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合

（３）本サービスの提供に必要な外部システムの提供または利用が遮断された場合

（４）地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

（５）法令等またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合

（６）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

２．当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第 12 条（当社による利用停止または解除等）

当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告をすることなく、本サービス利用の一時的な停止またはサービス契約の解除を行うことができるものとします。

（１）本規約等のいずれかの条項に違反した場合

（２）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合

（３）支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

（４）その他、当社がお客様の本サービスの利用またはサービス契約の継続を適当でないと判断した場合

２．前項によりサービス契約が解除された場合、お客様は、当該解除に係るサービス契約の利用料金全額を当該金額に課される消費税相当額とともに、当社が指定する銀行口座へ振り込む方法により直ちに支払うものとします。

３．当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 13 条（当社の免責）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号で定める事項についてあらかじめ同意するものとします。

（１）当社はお客様に対し、インタビュー候補者や対象者の希望人数の充足や適格性、インタビューを通じて得られる情報の正確性や有用性等について、明示的か黙示的かを問わず、いかなる保証も行うものではありません。当社は、これらに不足や不備がある場合であっても、お客様に対して、それらを補完または改善して提供する義務を負わないものとします。

（２）当社は、インタビュー対象者から守秘義務等の遵守事項に対する同意を得る措置を講じておりますが、インタビュー対象者によるインタビュー内容に関する情報の漏えい等に起因してお客様に生じた損害については、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。インタビュー実施にあたりインタビュー対象者に開示する情報の機密性および内容の判断は、お客様の責任において行うものとします。

２．当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、当社による本サービスの変更、提供の中断、廃止、または本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関してお客様が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。なお本サービスに関して当社の故意または重過失によりお客様が損害を被った場合、当社は、当該損害のうち通常損害を、利用料を上限として賠償する責任を負うものとします。

第 14 条（秘密保持）

お客様及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報であって、開示の際に書面で秘密と明示された情報を、秘密情報として取扱うものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。

（１）開示を受けたときに既に保有していた情報

（２）開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（３）開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得または創出した情報

（４）開示を受けたときに既に公知であった情報

（５）開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

２．本条の規定については、サービス契約の終了または解除に関わらず、なお有効に存続するものとします。

第 15 条（反社会的勢力の排除）

当社及びお客様は、相手方が次の各号に一つにでも該当することが判明した場合には、何らの催告をすることなくサービス契約を解除することができるものとします。

（１）暴力団

（２）暴力団員（暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者を含みます。）

（３）暴力団準構成員

（４）暴力団関係企業

（５）総会屋等

（６）社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等

（７）上記（１）から（６）に掲げる者に準ずる者

（８）次の各号のいずれかに該当する者

①暴力団員等（上記（２）ないし（７）のいずれかに該当する者をいいます。）が経営を支配していると認められる関係を有する者

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者

⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

２．当社及びお客様は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなくサービス契約を解除することができるものとします。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

３．前二項に基づきサービス契約を解除した場合において、当社及びお客様は相手方に対して、何らの損害賠償責任を負わないものとします。

第 16 条（本規約等の変更）

当社は、お客様の一般の利益に適合する場合、または社会情勢、経済事情もしくは本サービスに関する実情の変化もしくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。

２．当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示しまたは当社の定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、その周知の際に定める1か月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第 17 条（連絡または通知）

当社からお客様に対する本サービスに関する連絡または通知は、所定の依頼フォームまたは申込書にお客様が記入したメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。

２．当社が所定の依頼フォームまたは申込書にお客様が記入したメールアドレスその他の連絡先に対して連絡または通知を行った場合、お客様は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第 18 条（サービス契約上の地位の譲渡等）

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。

２．当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴いサービス契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに依頼フォームまたは申込書にお客様が記入したお客様の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 19 条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及びサービス契約の準拠法は、日本法とします。

２．本規約またはサービス契約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（附則）

本規約は、2026年8月10日より改定のうえ施行致します。

以上

2025年7月1日制定

2025年９月2 2日改定

2026年1月1日改定

2026年3月1日改定

2026年8月10日改定